身体拘束その他の行動制限防止について
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。当法人では身体拘束防止に関し，次の方針を定め，常に施設内に周知徹底させ，身体拘束ゼロを目指します。
(基本方針)
(1) 身体拘束を必要としない状態の実現を目指し，施設が一丸となって身体拘束防止に取り組みます。
(2) 利用者の人格を尊重し，すべての職員が身体拘束防止に関して共通の認識と行動を持つように努めます。
(3) 事故が起きない環境を整備し，柔軟な応援体制を確保します。
(4) 常に代替的な方法を考え，やむを得ず身体拘束を行う場合は，極めて限定的に行います。
※上記のように、当法人は身体体拘束ゼロを目指しています。しかし、生命の危険を伴う等の場合は身体的拘束等の適正化のための指針（身体拘束防止マニュアル）にある手続きと、３つの要件（①切迫性、②非代替性、③一時性）を満たすときのみ例外的に認められることがあります。
(5) 基本方針に従い職員への周知徹底し、認知症高齢者のケアと事故予防への積極的な取り組みと家族への説明を行います。
身体拘束等の適正化のための職員教育・研修について
すべての職員に対して、身体拘束と人権を尊重したケアの励行を図るため職員の教育・研修を行います。
(1) 身体的拘束等の適正化のための指針（身体拘束防止マニュアル）を整備。
(2) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を毎月開催します。また、その結果について職員に周知徹底を図ります。
(3) 身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
(4) 新任者に対する身体拘束廃止のための研修を実施します。
(5) 上記の措置を適切に実施するため担当者を設置します。